保険とお金のお役立ちブログ

本年の台風15号、19号で被害にあわれました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 台風19号から約2カ月が経ち、まだまだ復興の途中ではあるかと思いますが、続々と保険金の請求等が上がってきておりますので保険金の請求についてご紹介していきます。 ●台風に備える火災保険 ご存知の方も多いかもしれませんが、台風に備えるためには以下のような事故を補償する火災保険に加入する必要があります。 ◆水災事故 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・高潮・土砂崩れ・落石などによる被害 (床上浸水または地盤面から45cmを超えた浸水、損害割合が30%以上の場合) ◆風災事故 台風、突風、竜巻、暴風などによる被害 ◆落雷事故 落雷による損害 ●今回の台風で実際に上がってきた事故事例 本年の台風15号、台風19号で実際にあった事故事例をいくつかご紹介致します。 ・川が氾濫し、床上浸水 ・暴風雨で屋根が破損 ・強風で出入り口のドアが破損 ・ディーラーに預けていた自動車が、川の氾濫により水没 ・屋根が破損したことによる雨漏り ・強風で飛ばされたものが、防犯カメラを直撃し破損 ●保険金請求の流れ 上記のように様々な事故がありましたが、今回は実際に床上浸水をしたご家庭の保険金請求の手続きを例にあげ、どのような流れでどのように保険金が支払われたのかをご紹介したいと思います。 <事故発生> ↓ <事故報告> ↓ <業者へ見積もり依頼> ↓ <保険会社が委託した鑑定人(以下、鑑定人)が被害状況を確認> ↓ <保険金請求書類および見積もりを保険会社へ提出> ↓ <鑑定人および保険会社が見積もり金額の妥当性を協議> ↓ <お客様と保険会社の擦り合わせにて保険金額決定> ↓ <保険金のお支払い> 上記のような流れで保険金支払いへと進んでいきました。 見積もりを取る作業は、どのタイミングでも構いませんが業者の忙しさによっては見積もり作成が遅れ、結果保険金が支払われるまでに時間がかかってしまう恐れがありますので、なるべく早く対応したほうが良いかと思います。また、鑑定人の手配も同様で、今回のケースのように多くの方が一斉に保険金の請求をすると、どんどん査定に来てもらえるまでの時間も遅くなり、結果保険金の支払いも遅くなるといった事にもなりかねないので、事故が起こってしまった場合はなるべく早く保険会社(または代理店)への連絡をした方が良いかと思います。 ●保険金の算出方法 保険金の算出についてですが、今回のケースでは2通りの方法がありましたので、こちらもご紹介したいと思います。 【建物】 (1)業者の見積もりから保険金額を算出する方法。 (2)保険会社が予め作成している早見表というものに沿って保険金額を算出。 (床上浸水の度合い、建物の構造により保険金額に割合(%)を乗じる方法) 【家財】 (1) 損害のあった家財を一つずつリストに起こし画像と共に実際の損害額から 保険金額を算出 (2)保険会社が予め作成している早見表というものに沿って保険金額を算出。 (床上浸水の度合い、建物の構造により保険金額に割合(%)を乗じる方法) 保険会社は、予め早見表に従った保険金額を前もって支払ってくれるということもしてくれるそうなので、応急修理等で纏まったお金が必要になる方にも安心していただけるかと思います。 また、家財は事故直後の場合はボランティアの方やいろいろな方が片付けのお手伝いなどに来てくれ、画像を取らないで捨ててしまったりする場合もあると思いますので、お手伝いに来てくれている方たちには事前に周知をしておく必要があります。家財に関しては、リスト化や画像撮影に非常に手間が掛かりますので早見表から保険金額を算出していただく事も検討されることをお勧め致します。 今回のケースでも建物は見積もりで、家財は早見表でという保険金の支払いとなりました。 ●火災保険に加入するときはハザードマップを 火災保険の加入を検討される方は、各地方自治体のホームページにハザードマップが掲載されておりますので、補償内容の検討の前に必ず確認されることをお勧めします。 本年の台風では多くの方が浸水等の被害を受けました。私も、水災の補償をつけておらず大変な思いをしている方をたくさん見てきました。 ●まとめ 本年の台風で私たちのような保険を扱う者にとっては、また一層強い使命感を感じたのではないかと思います。大きな自然災害等が起きた時に、一人でも多くのお客様のお力になれるよう、今後も補償の必要性や保険の大切さをお話ししていこうと思います。 時節柄、火災保険の見直しを検討されている方は多くいらっしゃると思います。分からないことがあれば、是非お近くの保険クリニックへご相談ください。...

■老後の生活を考える 少子高齢化が進む現代、自分や家族の老後について不安を抱えている人も多いことでしょう。充実した日々を過ごすためには、公的年金のほかにどのくらいのお金が必要なのか、また、どのように備えるべきなのか?現状の収支や今後の人生イベントなども考えてみながら、自分らしい老後生活について考えてみましょう。 ■老後資金とは何か? 昨今、TVなどで老後資金●千万円と報道され、不安を感じている方も多いと思います。「老後資金とは」仕事をリタイア(定年)すると、給与収入などがなくなり、年金をベースにした生活が始まります。その時実際にかかる生活費と、もらえるであろう年金額との差額を計算し、足りなくなることが予想される場合に不足分を補うために備えておくお金が「老後資金」です。自分の将来のライフスタイルを考えながら、備える事が大切になります。 ■老後の生活費はいくらくらい必要と考える? 老後の最低日常生活費は月額で平均22.1万円 生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.1万円となっています。分布をみると「20~25万円未満」が、29.4%と最も多くなっています。 ゆとりある老後生活費は平均36.1万円 また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.0万円となっています。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.1万円となります。 なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」が最も高く、以下「趣味や教養」、「日常生活費の充実」と続いています。 ■公的年金はいくらくらい受け取れる? 基本的な仕組みを把握することが大切 セカンドライフの生活費を支える大きな柱は、国民年金や厚生年金に代表される「公的年金」です。 国民年金の加入者は、加入期間(月数)に応じて決まる「老齢基礎年金」を受け取り、会社員や公務員など厚生年金加入者は「老齢基礎年金」と在職中の収入の平均額や加入期間などに応じて決まる「老齢厚生年金」を受け取ります。 ■リタイア時に準備すべき老後資金を把握する リタイアまでに準備すべき老後資金を把握するためには、 【必要な老後資金=リタイア後の支出―リタイア後の収入(現在の金融資産含む)】 リタイア後の収入は主に公的年金ですね。人によっては、企業年金や退職金なども入るでしょう。 リタイア後にどのような生活をしたいか(毎月の支出がどのくらいか)、もらえる公的年金や企業年金、退職金はどのくらいかによって全く違いますが、ここでは、一般的な例で基本的な考え方を紹介しましょう。 退職後は、住宅ローンや子どもにかかる費用がなくなり、将来のための貯蓄や生命保険料も不要になるので、生活費は50歳での生活費(手取り収入)の5割くらいになります。 平均的なサラリーマン家庭(妻は専業主婦かパート)であれば、公的年金は現役時代の平均の生活費の約6割をカバーできる仕組みですが、これは退職後の生活費の8~9割にあたります。とすれば、生活費の1~2割分を、退職から20年分くらい準備すればよいということになります。 リタイア後のゆとりある生活費を年間350万円とし(月約29万円)、年金の不足分を60万円(月5万円)とすると、20年分で1,200万円。これに生活費以外に、予想される出費(自宅のリフォームなど)や予備費(病気や介護、事故に備えるお金)を加えたものが、リタイアまでに準備したい金額になります。 予想される出費を生活費の2年分、予備費を生活費の1年分とすると、合計で1,050万円。生活費の不足分とあわせて2,250万円になります。 退職金が1,500万円なら、積立てで準備するのは750万円。現役時代の税引前の年収とほぼ同じ水準で、これがひとつの目安です。ただし、退職金がないサラリーマンの場合は、必要額は現役時代の年収の3倍程度になります。 一方自営業者は、もらえる公的年金が少なく(国民年金が満額もらえる夫婦で生活費の3~4割程度)、遺族厚生年金も退職金もないので、65歳までに年収の6~8倍の備えが必要になります。 元気で楽しく働いて、貯蓄・投資・保険とさまざまと分散しながら老後資金を蓄えるようにいきたいものですね。 ■まとめ いかがですか?むやみに不安にならず、まずは知る事が大切です。「ねんきん定期便」があればだいたいの将来の概算額がわかりますよね。貯める・備えるタイミングはご家庭によってもさまざまです。しかし、誰にも待ち受けている老後!まだまだと思わずに、長い目でライフスタイルの計画を考えて楽しい老後生活を送れる準備をいたしましょう。わからないことがあればお近くの保険クリニックへご相談くださいね。...

「保険には入っているから大丈夫!」と安心してしまっている方、その保険は本当に今の自分に合ったものですか?昔と今では自分と取り巻く環境は大きく変わり、結婚や出産のことなど、昔加入した保険では対応できないようなことも多くなってきたことでしょう。 そのような変化を受けて、今の自分にピッタリな保険に見直していくことが必要になります。今入っている保険がどんな保険なのかわからないのであれば、これを機に見直すことをオススメします。

脳卒中とは、「脳梗塞」、「脳出血」、「くも膜下出血」のことです。脳卒中は、がん、心臓病に次いで日本における死因の第3位であり、年間約13万人の方が亡くなっています。また、寝たきりになる原因の3割近くを占めており、これは第1位と言われております。

先日の台風19号による被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 携帯電話やテレビ、町の防災無線などで幾度となく警報が鳴り、不安な夜を過ごされた方が多かったと思います。 被害発生から数日経つ今も、避難所での生活を余儀なくされている方、後片付けに追われている方もたくさんいらっしゃいます。これから冷え込む季節、お体を壊されぬようお祈り致しております。 今回のブログは火災保険に焦点を当て、台風被害は保障されるのかを見ていきたいと思います。

1.先進医療について 1-1.先進医療の種類 先進医療の技術料は健康保険の対象外のため、全額自己負担となる高額な治療です。 先進医療と聞くと、最先端のガンの治療を思い浮かべる方が多いかと思いますが、 実際にはがんに限らず、高度の技術を要する外科療法や放射線療法、移植、再生療法 抗がん剤などの薬物療法、自己細胞を用いた免疫療法など、さまざまな治療があります。 また、治療だけでなく、検査や診断でも先進医療になっているものもあります。 1-2.現在の先進医療 先進医療として扱われるものは1年ごとに見直しが行われていて、最新の情報は厚生労働省のホームページに掲載されています。令和元年9月1日現在で88種類の先進医療があります。 2.どんな先進医療がうけられている? 2-1.最も多く受けられている治療法とは 最も多いのは、白内障の手術です。特徴は、白内障と同時に老眼も治療できる点です。 先進医療に認定されている治療の中でも一番多くの医療機関があります。 茨城の場合は、16の医療機関があります。 2-2.今後の見通し 最近では白内障の手術を受ける人が多いため、将来的に先進医療の給付対象から外されてしまう ということも考えられますが、先進医療特約を終身タイプで加入していれば、加入したときのルールが 守られるので支払い対象から外されることはありません。 先進医療技術の年間実施件数ランキング 出典:厚生労働省・先進医療会議「平成29年度実績報告(平成28年7月1日~平成29年6月30日)」 3.先進医療をうけるには 3-1.手続き 先進医療は治療法の選択肢の一つとして選ぶもので、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を 認めた場合に行われます。まずは担当医と相談し、紹介状を書いてもらうのが一般的です。 医療機関は事前に治療内容や必要な費用などについて、患者に十分な説明を行い、同意を得ることに なっています。患者は理解し納得したうえで、同意書に署名して治療を受けます。 3-2.治療費の支払い 治療費の支払い方法は、保険会社から病院に直接支払われる場合や、患者側が立て替えておいて 後から保険会社に請求するなど、保険会社や治療法によっても変わってくるため、先進医療を 受ける場合には、事前に保険会社へ確認をする必要があります。 先進医療保障が必要かは、自分が将来なるかもしれない病気と、それが先進医療の対象となるのか、先進医療保障をうけることで安心できるかを考えてみることが大切です。先進医療で高額になるのは、一生のうち罹患率が高いがん及び白内障の先進医療です。これらの病気の治療は、保険診療だと痛みを伴う治療が多いため、高度で痛みを伴わない治療を選ぶためには高額になるため、先進医療保障は必要です。月々の保険料が200円前後で加入できる先進医療を検討されてみてはいかがでしょうか。...

医療技術の向上により、日々新しい治療法が確立されています。 しかしながら、治療法がたくさんあるということは自分にとって最善の治療を選択するのが難しい場合もあります。 そんなときに自分に合った治療が選択できるように、セカンドオピニオンについて知っておきましょう。 1.セカンドオピニオンとは? セカンドオピニオンとは日本語で言うと『第二の意見』と呼ばれ、最初に診察した医師(主治医)からの意見は『現在の主治医以外の意見を聞き、参考にすること』を言います。 具体的にどんなことをするのか? 主治医以外の意見を聞くことで、自分に合った適切な治療なのか、他の治療法がないのかなど、患者がより納得のいく治療を受けることが可能になります。 転院や紹介とは違うの? セカンドオピニオンは、他の医師の意見をもとに納得して主治医の治療を受けることです。 「自分の病気に対して、専門の有名な病院で診察してほしい」 「今の主治医に不満があって、違う医師に診てもらいたい」 主治医や病院を変更することはセカンドオピニオンとは言いませんので、自分の目的を明確にしましょう。 2.セカンドオピニオンの流れ ① 書類の作成 ② セカンドオピニオンを受ける病院に予約をする ③ 本人または家族が予約した病院に話を聞きに行く ① 書類の作成 主治医にセカンドオピニオンを受ける旨を伝え、『診療情報提供書』を用意してもらいましょう。 これまでの症状や診断・治療などといった診療のまとめや、紹介の目的などが書かれています。一緒にレントゲンや病理検査の結果等も持っていくので、患者さんは改めて検査する手間と費用を省くことができます。 ② セカンドオピニオンを受ける病院に予約をする。 基本的には現在の病院から連絡をしてくれます。予約したい病院や医師の希望がある場合には事前に伝えておきましょう。病院によってはメールやインターネットで予約できる場合もあります。 ③ 本人または家族が予約した病院に話を聞きに行く 主治医に用意してもらった書類を持って、予約時間までに病院に向かいましょう。 本人の体調が悪い、病院が遠方で行くのが難しいなどの場合、同意書があれば家族のみでもセカンドオピニオンを受けられます。郵送で書類を送り、結果を手紙で教えてくれる病院もあります。 3.セカンドオピニオンへの認知度 年々がんを主として認知度が高まっており、平成26年には全体の7割の人が『知っている』と回答しています。それにも関わらず、セカンドオピニオンの必要性については、半数近くの方が「必要だとは思わない」、または「必要だと思う」と回答した人を100としてセカンドオピニオンの経験を訊ねると「受けたことがある」人たちは全体の3割ほどしかいませんでした。 アメリカでは医師が診察終了時に「セカンドオピニオンを受けますか?」と尋ねるのが当たり前ですが、これは日本ではあまり言われませんね。また、受けてはみたいけど、自分の症状にあった病院はどこなのかも迷ってしまいます。そしてセカンドオピニオンは健康保険証の適用になりませんので、全額自己負担(30分の相談で、平均1万円~4万円)です。治療のためとはいえ、ためらってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか? こんな時には自分が加入されている生命保険を確認してみましょう。 保険会社では、ご契約いただいている方向けの医療相談サービスが受けられることがあります。保険会社によってはセカンドオピニオン受診費用が無料で利用できたり、優秀専門臨床医(ドクターオブドクターズネットワーク)の紹介等や、新しいものではネット型のセカンドオピニオンを受けられる等のサービスもありますので、保険の保障内容と一緒に、日ごろから確認しておきましょう。...

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