必要保障額の考え方~万が一のとき~

必要保障額の考え方~万が一のとき~

こんにちは!パルナ店の岡本です!

今回は保険を選ぶ際に大切な、必要保障額の考え方をみていきたいと思います。

万が一のことがあったときに保障はどれくらい必要でしょうか?

<必要保障額の考え方>

妻子の生活費―(遺族年金+妻の収入)}×12ヶ月×保障年数―貯蓄

保険で備えるお金(必要保障額)={もしもの時に必要になるお金ー(公的な保障+貯蓄)}

<万が一の必要保障内容(支出)>

老後を含めた生活資金/教育資金/家賃・ローン/住宅購入資金/子供の結婚資金/死後の整理資金/相続対策資金/緊急資金(療養・事故)

<万が一のときに現在の生活を維持するには?>

保険を選ぶときには、まず、何かあったときにいくら必要かを考えることが重要だということは先に述べました。ではいくら必要なのでしょうか?この金額は簡単に計算でき、「現在の生活を維持するための金額」が基準と考えればよいのです。その際に「子どもが今○歳だから、小学校から大学まで私立の学校に通うと教育費だけで1000万円以上かかって…。」という計算をしてもよいのですが、最もシンプルな考え方は、今家庭で収入を得ている人(例えば夫)が将来にわたって得る所得を計算することです。

<例>(家族構成)夫・妻・子ども1人、(収入を得ている人)夫、とするとき

今の生活レベルを落とさないために必要な金額は、最低でも「夫の生涯賃金」だということになります。 生涯賃金は「年収×働く年数」という計算で算出できます。年収をとりあえず一定とし、夫の年齢が現在30歳であれば、あと30年間同じ収入が続くと仮定すると、年収が600万円の場合は、手取りが約500万円として×30年で1億5000万円となります。この例では子どもが1人の場合としましたが、子どもが何人いても、あるいは子どもの学校が私立なのか公立なのかといった違いがあっても、この計算は変わりません。教育ローンを使ったとしても、ローンを返すのはこの生涯賃金からです。 つまり、現在の生活レベルというのはこの収入によって維持されるものであり、親からの遺産を引き継ぐとか、宝くじが当たるなどの特別なことがない限り、生涯賃金の範囲で一生過ごすのだ、と考えればよいのです。

前述のケースの場合、家族に今の生活を維持させていくためには、30歳くらいで、1億5000万円の保険に入らなければならないということがわかります。しかし生涯賃金1億5000万円が現時点の預貯金ですべてカバーできるのであれば、わざわざ保険に入る必要はないということになります。また現時点で1億円貯金があれば、は5000万円分の保険の入ればいいというわけです(1億円の貯金というのは現実的ではありませんが……)。

30歳で1億5000万円の保障が必要という人の場合、B社の死亡保障だけの保険(1年更新型※1)に入ると、保険料は月々どれくらい?(保険料は掛け捨て)

30歳のとき(保障額1億5000万円)→約2万3000円(※2)

40歳のとき(保障額1億円)→約2万2500円

50歳のとき(保障額5000万円)→約2万2000円

この場合、30歳で1億5000万円の保険に入ると、入ってから1年間は月に約2万3000円、31歳で更新する際は、必要保障額は1億5000万円-500万円(年収1年分)ですから、1億4500万円の保険に入ることになります(ちなみにこの場合の保険料は約2万2000円です)。こうした考えにもとづいて計算していくと、40歳になると保障金額はおよそ1億円で保険料は月2万2500円、50歳では5000万円ですから月2万2000円といった保険料になります。ここで、保障金額と保険料の両方が出ましたので、次に進みましょう。

※1 1年更新型:この保険は、1年ごとに契約を更新し、契約年齢が上がる毎に保険料も上がるタイプです。

※2 この保険は、30歳の保障金額は上限1億円でしたので、1億円の保険料を単純に1.5倍して計算してあります。

<生命保険以外の収入は?>

生命保険以外からカバーできる金額を算出する前項のケースの「1億5000万円の保険に加入する」例を考えると、死亡保障のみで保険料が月2万2000円というのはちょっと高いかもしれません。そうすると「1億5000万円は必要ないかな」と思ってしまいます。 しかし、以前記事で「保険の原理原則を忘れがち」と述べたことを思い出してください。この段階ですぐに金額を変えてしまっては、保険に入る意味がなくなってしまいます。生活のレベルを落とさないためには1億5000万円必要なのですから、この数字は変えずに考えましょう。 といっても、この金額はあくまでも基準です。 この数字からどれだけ減らせるのかは次のように考えていきましょう。まずは保障金額1億5000万円を出発点として、生命保険以外から支払われるお金について考えます。

まず、国民年金・厚生年金に加入している場合、ここからいくら支払われるかを計算します。一般的に会社勤めの方は、通常厚生年金に入っているので、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支払われます。自営業者は国民年金に入っているので遺族基礎年金が支払われますが、養育期の子どもがいなければ、遺族基礎年金は支給されません。また夫には、養育期の子どもがいるかいないかにかかわらず、遺族基礎年金は支給されません。

また、夫が亡くなった後に妻が働ける場合は、その額も考慮する必要があるでしょう。ほかにも現時点での預貯金など考慮する点はありますが、今回は1億 5000万円から遺族年金と妻の所得を差し引いた額が保険でまかなう大まかな額だということとします。

遺族厚生年金は年収や加入年数などによって異なりますが、このケースの場合は妻に年額約80万円が支払われます。妻が年をとったら老齢年金をもらうケースなどもありますが、原則として一生この約80万円がもらえると考えてください。遺族基礎年金は子どもがいる妻、または子どもに支払われます。子どもが高校を卒業するまで(18歳まで。若干の例外あり)、子どもが1人の場合に年額約100万円が支払われます。これらを差し引いてみると、生命保険で1億5000万円作る必要はないことがわかります。妻が働かない場合で約1億円、妻が 60歳程度まで年収200万円のペースで働く場合には7000万円程度の保障で済むことになります。

ここで再度保険料がいくらになるか計算してみましょう。遺族年金と妻の所得を差し引いた場合に、30歳で約7000万円の保障でよいのですから、月々の保険料はおおよそ半分の1万2・3千円と考えればよいでしょう。

これまでは、「生活レベルを落とさない金額」を基準に保障金額を見てきました。生活レベルを維持させたいのであれば、維持するために必要な保険料が払えるかどうかで加入を決めることになります。 しかし、もっと質素に暮らしていくという考え方もあります。子どもの学校は私立を想定していたのであれば、それを国公立に変更したり、日々の生活も切り詰めるなど、いざというときには今より生活のレベルを下げる覚悟ができれば、保障金額は生涯年収ほど必要ないかもしれません。 このように考えられるかどうかによっても保障金額、そして保険料が変わってくるのです。

※必要な保障金額を簡単に算出するポイント※

①必要だと思う金額を計算する。(「基準」の金額 )

②1から生命保険以外で支払われるものや、妻が働いて得られる金額を差し引いて、生命保険でまかなうべき金額を算出する。(「基準」の金額から「遺族年金」や「妻の所得」などを差し引いた金額 )

③1と2を比較検討し、再度保障金額を算出し直す。(「保障金額」決定)

 

2013年11月30日



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